訂正有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	40	百万円	36	百万円
未払費用	373	百万円	365	百万円
退職給付費用	1,536	百万円	1,469	百万円
役員退職慰労引当金	55	百万円	54	百万円
未払事業税	12	百万円	53	百万円
投資有価証券評価損	211	百万円	146	百万円
貸倒引当金	6	百万円	13	百万円
土壌汚染処理損失引当金	24	百万円	20	百万円
減損損失	144	百万円	198	百万円
棚卸資産評価損	105	百万円	61	百万円
長期前受収益	575	百万円	469	百万円
資産除去債務	500	百万円	533	百万円
税務上の繰越欠損金	720	百万円	643	百万円
その他	611	百万円	708	百万円
繰延税金資産小計	4,918	百万円	4,777	百万円
評価性引当額	△2,070	百万円	△2,013	百万円
繰延税金資産合計	2,847	百万円	2,763	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△281	百万円	△266	百万円
退職給付信託設定益	△979	百万円	△949	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,582	百万円	△9,229	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,358	百万円	△1,285	百万円
特別償却準備金	△119	百万円	△133	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△337	百万円	△292	百万円
その他	-	百万円	△32	百万円
繰延税金負債合計	△13,659	百万円	△12,189	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,811	百万円	△9,425	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.7	%	3.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8	%	△1.9	%
住民税均等割	3.0	%	0.9	%
試験研究費の税額控除	△2.1	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	5.5	%	△2.0	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	24.5	%	1.6	%
その他	△3.5	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.8	%	35.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が497百万円減少し、その他有価証券評価差額金が512百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少し、法人税等調整額(借方)が47百万円増加しております。