有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	4百万円	93百万円
未払費用	567百万円	742百万円
退職給付費用	1,502百万円	1,567百万円
役員退職慰労引当金	97百万円	106百万円
未払事業税	25百万円	21百万円
投資有価証券評価損	225百万円	231百万円
貸倒引当金	10百万円	13百万円
土壌汚染処理損失引当金	34百万円	32百万円
減損損失	193百万円	176百万円
棚卸資産評価損	69百万円	81百万円
長期前受収益	735百万円	646百万円
資産除去債務	199百万円	203百万円
税務上の繰越欠損金	794百万円	764百万円
その他	791百万円	701百万円
繰延税金資産小計	5,252百万円	5,383百万円
評価性引当額	△2,226百万円	△2,135百万円
繰延税金資産合計	3,025百万円	3,248百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△310百万円	△310百万円
退職給付信託設定益	△885百万円	△885百万円
その他有価証券評価差額金	△5,721百万円	△10,769百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△1,504百万円
特別償却準備金	-百万円	△76百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△40百万円	△41百万円
その他	△18百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△8,483百万円	△13,625百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,458百万円	△10,377百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	10.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△5.7%
住民税均等割	-%	1.1%
試験研究費の税額控除	-%	△4.1%
評価性引当額の増減	-%	△9.1%
その他	-%	△4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	26.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。