有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	39	百万円	42	百万円
未払費用	41	百万円	14	百万円
退職給付費用	649	百万円	604	百万円
役員退職慰労引当金	6	百万円	22	百万円
未払事業税	53	百万円	38	百万円
投資有価証券評価損	127	百万円	125	百万円
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
土壌汚染処理損失引当金	20	百万円	19	百万円
減損損失	207	百万円	391	百万円
棚卸資産評価損	54	百万円	56	百万円
長期前受収益	277	百万円	236	百万円
資産除去債務	734	百万円	752	百万円
税務上の繰越欠損金	870	百万円	728	百万円
その他	587	百万円	442	百万円
繰延税金資産小計	3,673	百万円	3,479	百万円
評価性引当額	△1,846	百万円	△1,860	百万円
繰延税金資産合計	1,827	百万円	1,619	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△266	百万円	△266	百万円
退職給付信託設定益	△301	百万円	△301	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,285	百万円	△9,690	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,294	百万円	△1,291	百万円
特別償却準備金	△29	百万円	△28	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△290	百万円	△279	百万円
その他	△1	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△11,468	百万円	△11,858	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,641	百万円	△10,239	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%	△1.7	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
試験研究費等の税額控除	△0.3	%	△1.1	%
連結子会社との税率差異	△0.0	%	0.1	%
評価性引当額の増減	2.6	%	0.1	%
その他	0.4	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	29.2	%