有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	42	百万円	44	百万円
未払費用	14	百万円	32	百万円
退職給付費用	604	百万円	498	百万円
未払事業税	38	百万円	138	百万円
投資有価証券評価損	125	百万円	121	百万円
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
土壌汚染処理損失引当金	19	百万円	18	百万円
減損損失	391	百万円	199	百万円
棚卸資産評価損	56	百万円	107	百万円
長期前受収益	236	百万円	196	百万円
資産除去債務	752	百万円	756	百万円
関係会社株式取得関連費用	-	百万円	1,677	百万円
税務上の繰越欠損金	728	百万円	502	百万円
その他	465	百万円	478	百万円
繰延税金資産小計	3,479	百万円	4,772	百万円
評価性引当額 (注)1	△1,860	百万円	△3,391	百万円
繰延税金資産合計	1,619	百万円	1,381	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△266	百万円	△433	百万円
退職給付信託設定益	△301	百万円	△301	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,690	百万円	△8,866	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,291	百万円	△1,288	百万円
特別償却準備金	△28	百万円	△14	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△279	百万円	△250	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△1,170	百万円
その他	-	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△11,858	百万円	△12,349	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,239	百万円	△10,968	百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式取得関連費用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%	△1.8	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
試験研究費等の税額控除	△1.1	%	△0.7	%
連結子会社との税率差異	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	0.1	%	20.8	%
その他	△0.0	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	%	49.4	%