有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	36	百万円	33	百万円
未払費用	365	百万円	243	百万円
退職給付費用	1,469	百万円	1,313	百万円
役員退職慰労引当金	54	百万円	28	百万円
未払事業税	53	百万円	25	百万円
投資有価証券評価損	146	百万円	146	百万円
貸倒引当金	13	百万円	25	百万円
土壌汚染処理損失引当金	20	百万円	19	百万円
減損損失	198	百万円	184	百万円
棚卸資産評価損	61	百万円	70	百万円
長期前受収益	469	百万円	392	百万円
資産除去債務	533	百万円	527	百万円
税務上の繰越欠損金	643	百万円	715	百万円
その他	708	百万円	404	百万円
繰延税金資産小計	4,777	百万円	4,132	百万円
評価性引当額	△2,013	百万円	△2,014	百万円
繰延税金資産合計	2,763	百万円	2,117	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△266	百万円	△266	百万円
退職給付信託設定益	△949	百万円	△760	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,229	百万円	△9,432	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,285	百万円	△1,288	百万円
特別償却準備金	△133	百万円	△140	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△292	百万円	△271	百万円
その他	△32	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△12,189	百万円	△12,165	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,425	百万円	△10,047	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	4.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%	△3.0	%
住民税均等割	0.9	%	1.1	%
試験研究費の税額控除	△0.8	%	△0.4	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.6	%	-	%
その他	1.2	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	32.2	%