有価証券報告書-第109期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 15:59
【資料】
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【項目】
125項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費36百万円33百万円
未払費用365百万円243百万円
退職給付費用1,469百万円1,313百万円
役員退職慰労引当金54百万円28百万円
未払事業税53百万円25百万円
投資有価証券評価損146百万円146百万円
貸倒引当金13百万円25百万円
土壌汚染処理損失引当金20百万円19百万円
減損損失198百万円184百万円
棚卸資産評価損61百万円70百万円
長期前受収益469百万円392百万円
資産除去債務533百万円527百万円
税務上の繰越欠損金643百万円715百万円
その他708百万円404百万円
繰延税金資産小計4,777百万円4,132百万円
評価性引当額△2,013百万円△2,014百万円
繰延税金資産合計2,763百万円2,117百万円
繰延税金負債
土地評価差額△266百万円△266百万円
退職給付信託設定益△949百万円△760百万円
その他有価証券評価差額金△9,229百万円△9,432百万円
固定資産圧縮積立金△1,285百万円△1,288百万円
特別償却準備金△133百万円△140百万円
資産除去債務に対応する除去費用△292百万円△271百万円
その他△32百万円△4百万円
繰延税金負債合計△12,189百万円△12,165百万円
繰延税金資産(負債)の純額△9,425百万円△10,047百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.3%4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9%△3.0%
住民税均等割0.9%1.1%
試験研究費の税額控除△0.8%△0.4%
評価性引当額の増減△2.0%0.0%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正1.6%-%
その他1.2%△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6%32.2%