有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	44	百万円	46	百万円
未払費用	32	百万円	28	百万円
退職給付費用	498	百万円	565	百万円
未払事業税	138	百万円	75	百万円
投資有価証券評価損	121	百万円	119	百万円
貸倒引当金	2	百万円	1	百万円
土壌汚染処理損失引当金	18	百万円	17	百万円
減損損失	199	百万円	47	百万円
棚卸資産評価損	107	百万円	88	百万円
長期前受収益	196	百万円	160	百万円
資産除去債務	756	百万円	797	百万円
関係会社株式取得関連費用	1,677	百万円	2,025	百万円
税務上の繰越欠損金	502	百万円	241	百万円
その他	478	百万円	475	百万円
繰延税金資産小計	4,772	百万円	4,691	百万円
評価性引当額	△3,391	百万円	△3,570	百万円
繰延税金資産合計	1,381	百万円	1,120	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△433	百万円	△445	百万円
退職給付信託設定益	△301	百万円	△285	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,866	百万円	△12,374	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,288	百万円	△1,417	百万円
特別償却準備金	△14	百万円	△8	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△250	百万円	△233	百万円
退職給付に係る資産及び負債	△1,170	百万円	△1,706	百万円
その他	△24	百万円	△20	百万円
繰延税金負債合計	△12,349	百万円	△16,493	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,968	百万円	△15,372	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	%	△1.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
試験研究費等の税額控除	△0.7	%	△0.5	%
連結子会社との税率差異	0.1	%	0.8	%
評価性引当額の増減	20.8	%	2.1	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4	%	32.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。