このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。新規事業におきましては、各分野における事業規模拡大・収益力強化を図るとともに更なる事業の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、平成28年4月の薬価改定の影響および長期収載品の減少等により減収となったものの、機械関連事業において、消防自動車関連で一般車両及び大容量送水ポンプ車の受注増で増収となったこと等により、254億67百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
営業利益は、医薬品事業の販売管理費の減少や不動産事業の増収により15億30百万円(前年同四半期比25.3%増)、経常利益は19億56百万円(前年同四半期比26.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億16百万円(前年同四半期比37.1%減)となりました。
2017/08/10 16:25
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