このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。新規事業におきましては、事業規模拡大・収益力強化を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の受注減で減収となったこと、繊維事業において肌着およびカジュアルインナーが低迷し減収となったこと、医薬品事業において、平成30年4月の薬価改定の影響および長期収載品の減少等により減収となったこと等により、243億4百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
営業利益は、機械関連事業および医薬品事業の減収により12億69百万円(前年同四半期比17.1%減)、経常利益は17億90百万円(前年同四半期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億50百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
2018/08/09 14:32
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