建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
芙蓉総合リース㈱	256,000	1,912	事業上の関係の維持・強化
東京建物㈱	943,423	1,435	事業上の関係の維持・強化
TPR㈱	334,000	1,247	事業上の関係の維持・強化

みなし保有株式

2019/04/16 10:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,757	3,093	2,663
機械装置及び運搬具	49	44	4

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,784	3,161	2,622
機械装置及び運搬具	49	45	4

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/04/16 10:38

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/16 10:38

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	71	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2019/04/16 10:38

#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	43	百万円	39	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
リース投資資産	1,114	百万円	1,106	百万円
建物及び構築物	16,181	百万円	15,293	百万円
土地	128	百万円	128	百万円

担保付債務

2019/04/16 10:38

#6 沿革

2 【沿革】

1920年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
2004年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
2005年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)
2006年9月	沼津カタクラパークを新設

2019/04/16 10:38

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
不動産事業 資産	長野県松本市	建物及び構築物等	32
不動産事業 資産	茨城県高萩市	建物及び構築物等	9
その他事業(新規)資産	埼玉県加須市	無形固定資産	7
その他事業(小売)資産	埼玉県さいたま市	建物及び構築物等	54
その他事業(小売)資産	山梨県笛吹市	建物及び構築物等	68
その他事業(小売)資産	福島県いわき市	建物及び構築物等	5

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

2019/04/16 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ25億2百万円増加の572億95百万円(前期末比4.6%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、有価証券であり、現金及び預金は19億20百万円、有価証券は10億円、それぞれ増加しました。
固定資産は、前期末に比べ81億69百万円減少の816億11百万円(同9.1%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億50百万円、投資有価証券は51億29百万円、それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ56億66百万円減少の1,389億6百万円(同3.9%減)となりました。

2019/04/16 10:38

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(419百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(356百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。

2019/04/16 10:38

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
建設リサイクル法に基づく廃棄物の分別費用	1,276	14	-	1,290
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	163	0	-	163
不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務	129	1	5	125

2019/04/16 10:38

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/16 10:38

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/16 10:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/16 10:38