訂正有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
不動産事業 資産	長野県松本市	建物及び構築物等	32
不動産事業 資産	茨城県高萩市	建物及び構築物等	9
その他事業(新規)資産	埼玉県加須市	無形固定資産	7
その他事業(小売)資産	埼玉県さいたま市	建物及び構築物等	54
その他事業(小売)資産	山梨県笛吹市	建物及び構築物等	68
その他事業(小売)資産	福島県いわき市	建物及び構築物等	5

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
不動産事業、その他事業(新規)及び埼玉県さいたま市所在のその他事業(小売)の資産グループについては収益
力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
山梨県笛吹市及び福島県いわき市に所在のその他事業(小売)の資産グループについては小売店舗の営業休止に
伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナ
ス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。