有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
不動産事業、その他事業(新規)及び埼玉県さいたま市所在のその他事業(小売)の資産グループについては収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
山梨県笛吹市及び福島県いわき市に所在のその他事業(小売)の資産グループについては小売店舗の営業休止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業(寮・社宅)の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業(遊休土地)の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、消防自動車関連の一部事業の凍結により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 不動産事業 資産 | 長野県松本市 | 建物及び構築物等 | 32 |
| 不動産事業 資産 | 茨城県高萩市 | 建物及び構築物等 | 9 |
| その他事業(新規)資産 | 埼玉県加須市 | 無形固定資産 | 7 |
| その他事業(小売)資産 | 埼玉県さいたま市 | 建物及び構築物等 | 54 |
| その他事業(小売)資産 | 山梨県笛吹市 | 建物及び構築物等 | 68 |
| その他事業(小売)資産 | 福島県いわき市 | 建物及び構築物等 | 5 |
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
不動産事業、その他事業(新規)及び埼玉県さいたま市所在のその他事業(小売)の資産グループについては収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
山梨県笛吹市及び福島県いわき市に所在のその他事業(小売)の資産グループについては小売店舗の営業休止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 医薬品事業(寮・社宅)資産 | 埼玉県さいたま市 | 建物、土地 | 152 |
| 医薬品事業(寮・社宅)資産 | 大阪府高槻市 | 土地 | 46 |
| 医薬品事業(遊休土地)資産 | 福島県西白河郡 | 土地 | 47 |
| 機械関連事業 資産 | 東京都八王子市 | 工具、器具及び備品等 | 19 |
| 繊維事業 資産 | ベトナム ハノイ | 機械及び装置等 | 17 |
| 繊維事業 資産 | 東京都中央区 | 無形固定資産等 | 3 |
| 繊維事業 資産 | 岩手県北上市 | 機械及び装置 | 1 |
| 繊維事業 資産 | 埼玉県加須市 | ソフトウェア等 | 1 |
| 繊維事業 資産 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品等 | 0 |
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業(寮・社宅)の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業(遊休土地)の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、消防自動車関連の一部事業の凍結により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。