有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業の建物及び土地は、保有固定資産の使用方法の見直しにより閉鎖し売却する意思決定を取締役会で行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
不動産事業の土地は、継続的な地価の下落等が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、建設仮勘定については売却可能性が見込めないため零として評価し、建物及び土地は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業の遊休資産について、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額をもとに算定しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 医薬品事業資産 | 宮城県黒川郡 | 建設仮勘定 | 112 |
| 医薬品事業資産 | 埼玉県さいたま市 | 建物及び土地 | 599 |
| 不動産事業資産 | 京都府与謝郡 | 土地 | 30 |
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業の建物及び土地は、保有固定資産の使用方法の見直しにより閉鎖し売却する意思決定を取締役会で行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
不動産事業の土地は、継続的な地価の下落等が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、建設仮勘定については売却可能性が見込めないため零として評価し、建物及び土地は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 医薬品事業資産 | 埼玉県さいたま市 | 土地 | 128 |
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業の遊休資産について、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額をもとに算定しております。