有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
医薬品事業(寮・社宅)資産	埼玉県さいたま市	建物、土地	152
医薬品事業(寮・社宅)資産	大阪府高槻市	土地	46
医薬品事業(遊休土地)資産	福島県西白河郡	土地	47
機械関連事業 資産	東京都八王子市	工具、器具及び備品等	19
繊維事業 資産	ベトナム ハノイ	機械及び装置等	17
繊維事業 資産	東京都中央区	無形固定資産等	3
繊維事業 資産	岩手県北上市	機械及び装置	1
繊維事業 資産	埼玉県加須市	ソフトウェア等	1
繊維事業 資産	大阪府大阪市	工具、器具及び備品等	0

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
医薬品事業(寮・社宅)の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業(遊休土地)の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、消防自動車関連の一部事業の凍結により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
不動産事業 資産	埼玉県加須市	建物及び構築物等	222
機械関連事業 資産	埼玉県加須市	建物及び構築物等	153
繊維事業 資産	埼玉県加須市	建物及び構築物等	13
繊維事業 資産	ベトナム ハノイ	機械及び装置	3
繊維事業 資産	東京都中央区	無形固定資産	0
医薬品事業(遊休)資産	埼玉県さいたま市	建物及び土地	14
その他事業 資産	埼玉県さいたま市	工具、器具及び備品	3

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
埼玉県加須市所在の不動産事業の資産グループについては、加須カタクラパークの営業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、2021年7月の事業終了決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
埼玉県加須市所在の繊維事業の資産グループについては、物流センターの配送事業終了および売却の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムハノイ、東京都中央区所在の繊維事業及び埼玉県さいたま市所在のその他事業の資産グループについては、収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業(遊休)の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。