構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,757	3,093	2,663
機械装置及び運搬具	49	44	4

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,784	3,161	2,622
機械装置及び運搬具	49	45	4

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/04/16 10:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/16 10:38

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	71	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2019/04/16 10:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	43	百万円	39	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
リース投資資産	1,114	百万円	1,106	百万円
建物及び構築物	16,181	百万円	15,293	百万円
土地	128	百万円	128	百万円

担保付債務

2019/04/16 10:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
不動産事業 資産	長野県松本市	建物及び構築物等	32
不動産事業 資産	茨城県高萩市	建物及び構築物等	9
その他事業(新規)資産	埼玉県加須市	無形固定資産	7
その他事業(小売)資産	埼玉県さいたま市	建物及び構築物等	54
その他事業(小売)資産	山梨県笛吹市	建物及び構築物等	68
その他事業(小売)資産	福島県いわき市	建物及び構築物等	5

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

2019/04/16 10:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ25億2百万円増加の572億95百万円(前期末比4.6%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、有価証券であり、現金及び預金は19億20百万円、有価証券は10億円、それぞれ増加しました。
固定資産は、前期末に比べ81億69百万円減少の816億11百万円(同9.1%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億50百万円、投資有価証券は51億29百万円、それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ56億66百万円減少の1,389億6百万円(同3.9%減)となりました。

2019/04/16 10:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/16 10:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/16 10:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/16 10:38