建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,941	3,841	2,100
機械装置及び運搬具	49	47	1

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2024年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,965	3,990	1,975
機械装置及び運搬具	49	47	1

② 未経過リース料期末残高相当額

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	20	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
リース投資資産	1,051	百万円	1,036	百万円
建物及び構築物	11,357	百万円	10,797	百万円
土地	171	百万円	171	百万円

担保付債務

2025/03/28 13:16

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,995	3,134
東京建物㈱	943,423	943,423	事業上の取引関係維持・強化を図るため。	有
	2,459	1,992

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。

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#5 沿革

2 【沿革】

1920年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
2004年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
2005年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)
2006年9月	沼津カタクラパークを新設

2025/03/28 13:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
医薬品事業資産	宮城県黒川郡	建設仮勘定	112
医薬品事業資産	埼玉県さいたま市	建物及び土地	599
不動産事業資産	京都府与謝郡	土地	30

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

2025/03/28 13:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末に比べ12億85百万円増加の584億37百万円(前期末比2.3%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、その他であり、それぞれ6億76百万円、3億63百万円増加しました。
固定資産は、前期末に比べ1億10百万円減少の823億48百万円(同0.1%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物、投資有価証券はそれぞれ11億99百万円、27億69百万円減少し、退職給付に係る資産は30億77百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ11億75百万円増加の1,407億86百万円(同0.8%増)となりました。

2025/03/28 13:16

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
建設リサイクル法に基づく廃棄物の分別費用	1,303	14	-	1,317
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	964	15	13	965
不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務	119	67	19	167

2025/03/28 13:16

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/28 13:16