減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額21,966百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

2025/03/28 13:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。2025/03/28 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
役員株式給付引当金繰入	64	百万円	96	百万円
減価償却費	36	百万円	77	百万円

おおよその割合

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	42	百万円	44	百万円
未払費用	14	百万円	32	百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式取得関連費用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、56億43百万円(前期は35億76百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(73億98百万円)や非資金項目である減価償却費(28億22百万円)があった一方、法人税等の支払額(13億5百万円)や割増退職金の支払額(7億74百万円)などの支出が影響したためです。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

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