有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	39	(1)
医薬品事業	293	(-)
機械関連事業	189	(33)
繊維事業	185	(97)
その他	180	(661)
全社(共通)	55	(4)
合計	941	(796)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
102	(25)	39.3	13.5	6,724,181

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	39	(1)
その他	8	(20)
全社(共通)	55	(4)
合計	102	(25)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、
従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

会社名	労働組合名	組合員数(人)	結成年月	上部組織
(提出会社) 片倉工業㈱	片倉労働組合	82	1945年11月	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)
(連結子会社) ㈱ニチビ	ニチビ労働組合	124	1970年8月	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)
トーアエイヨー㈱	トーアエイヨー労働組合	156	1946年2月	医薬化粧品産業労働組合連合会
日本機械工業㈱	日本機械工業労働組合	120	1946年1月	JAM

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
片倉工業㈱	16.3	100.0	64.7	68.1	51.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。従業員数には当社から子会社への出向者を含んでおりますが、執行役員および有期労働者を含んでおりません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
4.当社は国籍・性別・経歴等にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、全社員に公正な評価及び管理職への登用機会を提供しています。賃金差異の主な要因は、職位や役割区分別の人員構成の差によるものであり、今後も多様性推進のための取り組みを継続してまいります。
② 連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
トーアエイヨー㈱	6.0	42.9	68.0	73.2	47.4
㈱片倉キャロンサービス	0.0	100.0	57.6	93.1	77.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。