有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しておりま す。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託 を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末126百万円、当連結会計年度末119百万円であります。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末93,800株、当連結会計年度末88,700株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(固定資産の譲渡について)
当社グループは、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年8月26日開催の取締役会において、連結子会社である片倉機器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年3月31日に解散し、清算中であります。
今般、2020年12月25日開催の取締役会において、現在清算中の同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年12月28日に譲渡契約を締結しております。
1.譲渡の理由
片倉機器工業株式会社の清算手続の一環として、当該固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
3.譲渡先の概要
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年12月25日
(2)契約締結日 2020年12月28日
(3)物件引渡日 2021年4月1日(予定)
5.当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約10.7億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する見込みであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して、現時点において合理的に予測することは困難ですが、足許の状況等を踏まえ、2021年12月期末まで縮小しながらも継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しておりま す。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託 を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末126百万円、当連結会計年度末119百万円であります。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末93,800株、当連結会計年度末88,700株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(固定資産の譲渡について)
当社グループは、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年8月26日開催の取締役会において、連結子会社である片倉機器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年3月31日に解散し、清算中であります。
今般、2020年12月25日開催の取締役会において、現在清算中の同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年12月28日に譲渡契約を締結しております。
1.譲渡の理由
片倉機器工業株式会社の清算手続の一環として、当該固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価格 | 帳簿価格 | 譲渡益 | 現況 |
| 所在地:長野県松本市大字今井字松本道 7160、7160-2、7160-3 敷地面積:48,827.09㎡ | 約10.9億円 | 土地:約0.2億円 | 約10.7億円 | 工場、事務所 及び土地賃貸 |
3.譲渡先の概要
| (1)名 称 | 信濃毎日新聞株式会社 |
| (2)本店所在地 | 長野県長野市大字南長野字南県町657番地 |
| (3)代 表 者 | 代表取締役社長 小坂 壮太郎 |
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年12月25日
(2)契約締結日 2020年12月28日
(3)物件引渡日 2021年4月1日(予定)
5.当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約10.7億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する見込みであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して、現時点において合理的に予測することは困難ですが、足許の状況等を踏まえ、2021年12月期末まで縮小しながらも継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。