有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売
(4) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった㈱ニチビ、決算日が11月30日であったオグランジャパン㈱については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。
当該子会社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、㈱ニチビが平成24年10月1日から平成25年12月31日までの15ヶ月、オグランジャパン㈱が平成24年12月1日から平成25年12月31日までの13ヶ月を連結しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の「繊維事業」の売上高が651百万円、セグメント利益が21百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が45百万円増加しております。なお、「不動産事業」以外のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が37百万円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が1百万円減少しております。
また、連結子会社であるトーアエイヨー㈱は、福島工場内施設の建替えに伴い、取壊しを予定している資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,507百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,991百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間の取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,109百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.ホームセンターに係るものであります。
(注)2.本店管轄資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売
(4) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった㈱ニチビ、決算日が11月30日であったオグランジャパン㈱については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。
当該子会社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、㈱ニチビが平成24年10月1日から平成25年12月31日までの15ヶ月、オグランジャパン㈱が平成24年12月1日から平成25年12月31日までの13ヶ月を連結しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の「繊維事業」の売上高が651百万円、セグメント利益が21百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が45百万円増加しております。なお、「不動産事業」以外のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が37百万円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が1百万円減少しております。
また、連結子会社であるトーアエイヨー㈱は、福島工場内施設の建替えに伴い、取壊しを予定している資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:百万円)
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,160 | 16,399 | 10,064 | 6,759 | 3,842 | 47,226 | - | 47,226 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | - | 0 | 28 | 243 | 279 | △279 | - |
| 計 | 10,167 | 16,399 | 10,064 | 6,787 | 4,086 | 47,505 | △279 | 47,226 |
| セグメント利益 | 267 | 548 | 283 | 2,154 | 91 | 3,345 | △1,507 | 1,837 |
| セグメント資産 | 8,737 | 58,470 | 7,554 | 26,598 | 1,925 | 103,285 | 12,991 | 116,276 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 126 | 1,481 | 101 | 863 | 67 | 2,640 | 67 | 2,708 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 89 | 666 | 88 | 1,914 | 32 | 2,791 | 26 | 2,818 |
(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,507百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,991百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,398 | 16,544 | 10,216 | 7,000 | 3,718 | 47,878 | - | 47,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | - | 0 | 25 | 249 | 277 | △277 | - |
| 計 | 10,400 | 16,544 | 10,216 | 7,025 | 3,968 | 48,155 | △277 | 47,878 |
| セグメント利益 | 152 | 359 | 381 | 2,105 | 33 | 3,032 | △1,494 | 1,537 |
| セグメント資産 | 8,932 | 63,266 | 7,544 | 28,956 | 1,774 | 110,474 | 22,109 | 132,583 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 134 | 1,399 | 102 | 1,069 | 65 | 2,771 | 59 | 2,830 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 102 | 1,230 | 201 | 3,612 | 56 | 5,203 | 32 | 5,236 |
(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間の取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,109百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アステラス製薬(株) | 16,219 | 医薬品事業 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アステラス製薬(株) | 16,171 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:百万円)
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 40 | - | - | 189 | - | - | 229 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 合計 | |
| 減損損失 | - | 64 | - | 2 | 1 | 8 | 77 |
(注)1.ホームセンターに係るものであります。
(注)2.本店管轄資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:百万円)
| (負ののれん) | 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他 | 調整額 | 合計 |
| 当期償却額 | 23 | - | - | - | - | - | 23 |
| 当期末残高 | 21 | - | - | - | - | - | 21 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| (負ののれん) | 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他 | 調整額 | 合計 |
| 当期償却額 | 21 | - | - | - | - | - | 21 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。