(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
(4) 繊維事業………機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドライセンス業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	不動産	医薬品	機械関連	繊維	その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
不動産賃貸に付随 するサービス	451	-	-	-	-	451	-	451
医療用医薬品販売	-	10,128	-	-	-	10,128	-	10,128
消防自動車販売	-	-	5,153	-	-	5,153	-	5,153
実用衣料販売	-	-	-	4,619	-	4,619	-	4,619
機能性繊維販売	-	-	-	2,425	-	2,425	-	2,425
その他	-	-	33	-	1,497	1,530	-	1,530
顧客との契約から 生じる収益	451	10,128	5,187	7,045	1,497	24,309	-	24,309
その他の収益(注)4	9,964	-	-	-	-	9,964	-	9,964
外部顧客への売上高	10,415	10,128	5,187	7,045	1,497	34,274	-	34,274
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30	-	-	0	242	272	△272	-
計	10,446	10,128	5,187	7,046	1,739	34,546	△272	34,274
セグメント利益 又は損失(△)	3,946	△1,940	△275	443	150	2,325	△955	1,369
セグメント資産	43,200	62,972	4,789	9,230	1,266	121,459	16,654	138,114
その他の項目
減価償却費	1,490	791	82	256	26	2,648	29	2,678
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	103	564	40	219	6	935	15	950

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△955百万円には、セグメント間の取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,654百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	不動産	医薬品	機械関連	繊維	その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
不動産賃貸に付随 するサービス	598	-	-	-	-	598	-	598
医療用医薬品販売	-	13,059	-	-	-	13,059	-	13,059
消防自動車販売	-	-	5,909	-	-	5,909	-	5,909
実用衣料販売	-	-	-	4,773	-	4,773	-	4,773
機能性繊維販売	-	-	-	2,583	-	2,583	-	2,583
その他	-	-	62	-	2,625	2,688	-	2,688
顧客との契約から 生じる収益	598	13,059	5,972	7,357	2,625	29,612	-	29,612
その他の収益(注)4	10,235	-	-	123	-	10,359	-	10,359
外部顧客への売上高	10,833	13,059	5,972	7,481	2,625	39,972	-	39,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28	-	-	0	359	389	△389	-
計	10,862	13,059	5,972	7,481	2,985	40,361	△389	39,972
セグメント利益 又は損失(△)	3,985	202	△83	706	144	4,955	△1,152	3,803
セグメント資産	42,242	58,177	4,882	9,224	3,117	117,644	21,966	139,611
その他の項目
減価償却費	1,359	827	76	253	107	2,624	34	2,659
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	303	587	71	158	58	1,180	33	1,213

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,152百万円には、セグメント間の取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,966百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	不動産	医薬品	機械関連	繊維	その他	調整額	合計
減損損失	-	-	-	-	0	-	0

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	不動産	医薬品	機械関連	繊維	その他	調整額	合計
減損損失	30	711	-	-	-	-	741

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。