有価証券報告書-第113期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35百万円、繰延税金負債 9,899百万円
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、不動産事業、医薬品事業及び繊維事業に対する影響は限定的であるものと判断しておりますが、一方で機械関連事業については、今後も影響があるものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、2022年12月期末までに緩やかに収束するものと仮定して、当該影響を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。