#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が131百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は274百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
2025/06/24 17:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は104百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が118百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は292百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
2025/06/24 17:00