#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32%から31%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が245百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は602百万円減少しております。
2016/06/28 12:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32%から31%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が241百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が239百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は685百万円減少しております。
2016/06/28 12:09