有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,500百万円		1,495百万円
たな卸資産評価減	585		567
退職給付に係る負債	5,278		7,129
貸倒引当金	281		358
環境対策引当金	263		288
減損損失	954		740
投資有価証券評価減	634		672
減価償却限度超過額	637		305
繰越欠損金	7,736		6,570
連結消去した未実現利益	8,257		8,088
合併引継有価証券	209		199
為替換算調整勘定	-		326
その他	1,591		1,325
繰延税金資産小計	27,926		28,062
評価性引当額	△4,331		△4,699
繰延税金資産合計	23,595		23,363
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△2		△1
圧縮積立金	△471		△449
在外子会社等の留保利益	△835		△1,111
子会社の資産の評価差額	△1,668		△1,572
適格事後設立	△1,413		△1,369
適格会社分割	△513		△497
その他有価証券評価差額金	△3,329		△2,580
繰延税金負債合計	△8,231		△7,579
繰延税金資産の純額	15,364百万円		15,784百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,922百万円、当連結会計年度21,228百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.7		0.4
受取配当金等益金不算入の収益	△0.8		△0.6
繰越欠損金	△7.2		△2.2
税額控除	△1.6		△1.0
評価性引当額	△8.0		3.1
関連会社持分法損益	0.7		△0.6
未実現損益	△0.8		0.3
合併による影響額	7.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7		1.5
在外子会社等の留保利益	1.9		1.7
親会社との税率差異	△1.7		△0.5
のれん償却額	0.9		0.5
負ののれん償却額	△1.3		-
その他	△2.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		36.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32%から31%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が241百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が239百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は685百万円減少しております。