有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,707百万円		1,500百万円
棚卸資産評価減	741		585
退職給付に係る負債	7,867		5,278
貸倒引当金	439		281
環境対策引当金	310		263
減損損失	1,231		954
投資有価証券評価減	660		634
減価償却限度超過額	807		637
繰越欠損金	13,174		7,736
連結消去した未実現利益	8,526		8,257
合併引継有価証券	235		209
その他	1,256		1,591
繰延税金資産小計	36,954		27,926
評価性引当額	△7,146		△4,331
繰延税金資産合計	29,808		23,595
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△3		△2
圧縮積立金	△3,329		△471
在外子会社等の留保利益	△598		△835
子会社の資産の評価差額	△1,874		△1,668
適格事後設立	△1,589		△1,413
適格会社分割	△577		△513
その他有価証券評価差額金	△2,141		△3,329
繰延税金負債合計	△10,112		△8,231
繰延税金資産の純額	19,696百万円		15,364百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度24,691百万円、当連結会計年度21,922百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.9		0.7
受取配当金等益金不算入の収益	△1.2		△0.8
繰越欠損金	△3.6		△7.2
税額控除	△1.1		△1.6
評価性引当額	6.3		△8.0
関連会社持分法損益	△2.4		0.7
未実現損益	△0.1		△0.8
合併による影響額	-		7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		8.7
在外子会社等の留保利益	1.7		1.9
親会社との税率差異	△3.6		△1.7
のれん償却額	0.6		0.9
負ののれん償却額	△4.0		△1.3
その他	0.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が755百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が1,074百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,689百万円減少しております。