有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,679百万円		1,918百万円
棚卸資産評価減	1,211		1,734
退職給付に係る負債	7,554		4,892
貸倒引当金	340		426
減損損失	8,150		7,696
投資有価証券評価減	685		725
税務上の繰越欠損金(注)	6,757		11,143
連結消去した未実現利益	9,389		9,504
火災関連損失	167		-
その他	2,574		2,194
繰延税金資産小計	38,506		40,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,109		△5,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,757		△7,548
評価性引当額小計	△11,866		△12,990
繰延税金資産合計	26,640		27,242
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△0		△1
圧縮積立金	△577		△529
在外子会社等の留保利益	△2,080		△1,848
子会社の資産の評価差額	△1,542		△2,416
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△1,364		△592
繰延税金負債合計	△7,395		△7,218
繰延税金資産の純額	19,244百万円		20,024百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に19,641百万円、当連結会計年度に18,762百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	208	278	542	392	140	5,196	6,757
評価性引当額	△161	△184	△363	△332	△140	△4,928	△6,109
繰延税金資産	47	94	179	60	-	268	648

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	220	647	371	54	622	9,230	11,143
評価性引当額	△220	△532	△313	△33	△603	△5,847	△7,548
繰延税金資産	-	114	58	20	19	3,383	3,595

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	10.8		1.2
受取配当金等益金不算入の収益	△8.3		△0.9
税額控除	△25.2		△4.4
評価性引当額	180.8		5.2
関連会社持分法損益	△16.8		1.5
在外子会社の留保利益	△5.3		△4.2
親会社との税率差異	△34.7		△9.3
未実現損益	5.3		14.0
過年度法人税等	△65.7		1.4
住民税均等割	16.2		2.1
関係会社株式売却損益の連結調整	116.9		-
連結除外による影響額	16.3		-
土地再評価差額金の取崩	-		△14.5
外国税額	5.2		10.0
その他	5.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	231.9%		4.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しています。