有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,492百万円		1,594百万円
たな卸資産評価減	559		559
退職給付に係る負債	6,092		6,116
貸倒引当金	512		122
環境対策引当金	239		224
減損損失	1,241		924
投資有価証券評価減	830		646
減価償却限度超過額	258		252
繰越欠損金	5,311		4,548
連結消去した未実現利益	8,077		9,248
合併引継有価証券	195		195
為替換算調整勘定	58		-
子会社欠損金	-		1,358
その他	1,671		1,687
繰延税金資産小計	26,534		27,472
評価性引当額	△5,584		△6,616
繰延税金資産合計	20,950		20,856
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△2		△3
圧縮積立金	△437		△445
在外子会社等の留保利益	△1,212		△1,373
子会社の資産の評価差額	△1,549		△1,519
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△2,760		△3,619
為替換算調整勘定	-		△12
繰延税金負債合計	△7,793		△8,803
繰延税金資産の純額	13,158百万円		12,053百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,280百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.6		0.4
受取配当金等益金不算入の収益	△0.6		△0.7
繰越欠損金	△2.5		△4.5
税額控除	△2.0		△1.8
評価性引当額	4.0		4.9
関連会社持分法損益	△0.7		△0.5
未実現損益	△0.3		0.0
在外子会社等の留保利益	0.7		0.9
親会社との税率差異	△0.5		△0.4
のれん償却額	0.5		0.4
連結除外による影響額	3.2		1.2
その他	1.9		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		28.8%