有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,572百万円		1,686百万円
たな卸資産評価減	697		876
退職給付に係る負債	7,359		6,177
貸倒引当金	195		241
環境対策引当金	11		9
減損損失	1,448		1,193
投資有価証券評価減	395		446
減価償却限度超過額	286		399
税務上の繰越欠損金(注)	6,246		11,917
連結消去した未実現利益	9,389		9,434
合併引継有価証券	105		105
子会社欠損金	700		272
火災関連損失	1,114		364
その他	2,482		2,306
繰延税金資産小計	32,000		35,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,144		△11,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,423		△2,496
評価性引当額小計	△8,566		△14,069
繰延税金資産合計	23,434		21,356
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△0		△0
圧縮積立金	△431		△570
在外子会社等の留保利益	△1,841		△1,963
子会社の資産の評価差額	△1,963		△1,980
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△1,944		△3,244
為替換算調整勘定	△9		-
繰延税金負債合計	△8,020		△9,589
繰延税金資産の純額	15,413百万円		11,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に21,277百万円、当連結会計年度に20,156百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	275	229	27	123	98	5,494	6,246
評価性引当額	△261	△227	△27	△123	△98	△5,407	△6,144
繰延税金資産	14	2	-	-	-	86	102

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	505	166	327	402	500	10,017	11,917
評価性引当額	△433	△153	△327	△402	△500	△9,758	△11,573
繰延税金資産	72	13	-	-	-	259	344

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用			0.5
受取配当金等益金不算入の収益			△1.3
税額控除			△7.7
評価性引当額			55.9
関連会社持分法損益			2.5
在外子会社の留保利益			2.2
親会社との税率差異			△1.1
連結除外による影響額			△0.9
土地再評価差額金の取崩			△20.1
その他			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			58.6%