有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,921百万円		2,157百万円
棚卸資産評価減	1,557		1,267
退職給付に係る負債	3,168		209
貸倒引当金	158		28
減損損失	5,419		4,395
投資有価証券評価減	809		740
税務上の繰越欠損金(注)	13,409		12,570
連結消去した未実現利益	9,476		9,287
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-		1,993
その他	2,268		2,789
繰延税金資産小計	38,185		35,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,985		△7,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,388		△3,099
評価性引当額小計	△10,373		△10,650
繰延税金資産合計	27,812		24,786
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△1		△2
圧縮積立金	△558		△564
在外子会社等の留保利益	△1,555		△1,556
子会社の資産の評価差額	△2,475		△2,490
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△631		△726
繰延税金負債合計	△7,053		△7,171
繰延税金資産の純額	20,759百万円		17,615百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,990百万円、当連結会計年度に18,956百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	762	309	34	609	557	11,138	13,409
評価性引当額	△710	△256	△34	△594	△472	△4,919	△6,985
繰延税金資産	52	53	-	15	85	6,219	(*2)6,423

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	494	30	628	533	693	10,191	12,570
評価性引当額	△462	△30	△609	△448	△693	△5,309	△7,551
繰延税金資産	32	0	19	85	0	4,882	(*2)5,019

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.5		0.2
受取配当金等益金不算入の収益	△0.7		△0.3
税額控除	△1.8		△2.5
評価性引当額	△0.8		1.0
関連会社持分法損益	0.6		1.3
在外子会社等の留保利益	△3.0		0.5
親会社との税率差異	△8.3		△2.3
未実現損益	△0.5		0.2
過年度法人税等	3.8		0.6
住民税均等割	1.6		0.6
連結除外による影響額	△1.6		0.6
清算予定子会社による影響額	-		△10.3
外国税額	5.2		2.1
税率変更による影響	△1.6		-
その他	3.0		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		26.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。