有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形および買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規程に従い、①リスク管理方針の策定(財務統括役員)、②取引の実行とポジションの管理(財務部)、③金融商品の評価と会計処理(経理部)というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括役員に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。前連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は660百万円、当連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は638百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形および買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規程に従い、①リスク管理方針の策定(財務統括役員)、②取引の実行とポジションの管理(財務部)、③金融商品の評価と会計処理(経理部)というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括役員に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 3,095 | 3,095 | - |
| 資産計 | 3,095 | 3,095 | - |
| (2)社債 | 77,000 | 75,559 | △1,441 |
| (3)長期借入金 | 126,027 | 124,043 | △1,984 |
| 負債計 | 203,027 | 199,603 | △3,424 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (82) | (82) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (23) | (23) | - |
| デリバティブ取引計 | (105) | (105) | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 3,120 | 3,120 | - |
| 資産計 | 3,120 | 3,120 | - |
| (2)社債 | 77,000 | 74,563 | △2,437 |
| (3)長期借入金 | 120,771 | 118,031 | △2,740 |
| 負債計 | 197,771 | 192,594 | △5,176 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 11 | 11 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 56 | 56 | - |
| デリバティブ取引計 | 67 | 67 | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式 | 8,519 | 8,026 |
(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。前連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は660百万円、当連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は638百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 28,581 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,743 | - | - | - |
| 売掛金 | 90,802 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 13,400 | - | - | - |
| 合計 | 134,526 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 31,107 | - | - | - |
| 受取手形 | 722 | - | - | - |
| 売掛金 | 87,486 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 12,755 | - | - | - |
| 合計 | 132,069 | - | - | - |
(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 53,043 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 20,000 | - | 17,000 |
| 長期借入金 | 11,684 | 11,821 | 15,597 | 13,588 | 22,259 | 51,077 |
| 合計 | 79,727 | 21,821 | 35,597 | 33,588 | 22,259 | 68,077 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 54,700 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | 20,000 | - | 10,000 | 17,000 |
| 長期借入金 | 12,426 | 17,904 | 14,053 | 22,435 | 7,433 | 46,520 |
| 合計 | 79,125 | 37,904 | 34,053 | 22,435 | 17,433 | 63,520 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,095 | - | - | 3,095 |
| 資産計 | 3,095 | - | - | 3,095 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △105 | - | △105 |
| デリバティブ取引計 | - | △105 | - | △105 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,120 | - | - | 3,120 |
| 資産計 | 3,120 | - | - | 3,120 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 67 | - | 67 |
| デリバティブ取引計 | - | 67 | - | 67 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 75,559 | - | 75,559 |
| 長期借入金 | - | 124,043 | - | 124,043 |
| 負債計 | - | 199,603 | - | 199,603 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 74,563 | - | 74,563 |
| 長期借入金 | - | 118,031 | - | 118,031 |
| 負債計 | - | 192,594 | - | 192,594 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。