(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しております。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定(財務統括取締役)、②取引の実行とポジションの管理(財務部)、③金融商品の評価と会計処理(経理部)というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っております。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期しておりません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを金融子会社で集中管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)、(注3)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	20,258	20,258	-
(2)受取手形及び売掛金	81,176	81,176	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	12	13	1
② その他有価証券	17,188	17,188	-
資産計	118,634	118,634	1
(1)支払手形及び買掛金	43,441	43,441	-
(2)短期借入金	40,586	40,586	-
(3)社債	25,000	25,140	△140
(4)長期借入金	98,788	99,904	△1,116
負債計	207,814	209,071	△1,256
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	85	85	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(234)	(234)	-
デリバティブ取引計	(149)	(149)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	32,329	32,329	-
(2)受取手形及び売掛金	81,407	81,407	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	6	6	0
② その他有価証券	17,719	17,719	-
資産計	131,461	131,461	0
(1)支払手形及び買掛金	42,721	42,721	-
(2)短期借入金	39,989	39,989	-
(3)社債	40,000	40,022	△22
(4)長期借入金	88,356	88,958	△602
負債計	211,067	211,690	△624
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(84)	(84)	-
デリバティブ取引計	(81)	(81)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については(「注記事項(デリバティブ取引関係)」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券 非上場株式	1,041	1,012

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)関係会社株式は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,405百万円、時価は838百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,567百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,818百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,556百万円、時価は1,064百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,492百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,658百万円であります。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,258	-	-	-
受取手形及び売掛金	81,176	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	7	6	-	-
合計	101,440	6	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	32,329	-	-	-
受取手形及び売掛金	81,407	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	6	-	-	-
合計	113,742	-	-	-

(注5)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	40,586	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	-	10,000	-	5,000
長期借入金	20,091	22,758	23,441	7,655	6,131	18,711
合計	60,677	32,758	23,441	17,655	6,131	23,711

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	39,989	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	-	10,000	10,000
長期借入金	22,916	23,613	7,837	6,305	3,351	24,334
合計	72,906	23,613	17,837	6,305	13,351	34,334