(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	899百万円		918百万円
棚卸資産評価減	304		351
退職給付引当金	3,408		3,834
貸倒引当金	1,092		1,143
環境対策引当金	254		229
減損損失	376		257
投資有価証券評価減	1,451		1,262
減価償却限度超過額	223		174
繰越欠損金	4,125		2,364
合併引継有価証券	199		195
資産除去債務	100		100
その他	1,069		1,239
繰延税金資産小計	13,500		12,066
評価性引当額	△3,037		△2,194
繰延税金資産合計	10,463		9,872
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△869		△1,235
その他	△545		△602
繰延税金負債合計	△3,683		△4,106
繰延税金資産の純額	6,780百万円		5,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,676百万円、当事業年度18,658百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.7		0.6
受取配当金等益金不算入の収益	△4.4		△3.4
評価性引当額	5.5		△8.9
土地再評価差額金の取崩	-		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		-
外国税額	0.4		0.2
住民税均等割	0.7		0.5
法人税特別控除	△2.2		△2.3
その他	1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%		16.5%