有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 14:06
【資料】
PDFをみる
【項目】
126項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金899百万円918百万円
棚卸資産評価減304351
退職給付引当金3,4083,834
貸倒引当金1,0921,143
環境対策引当金254229
減損損失376257
投資有価証券評価減1,4511,262
減価償却限度超過額223174
繰越欠損金4,1252,364
合併引継有価証券199195
資産除去債務100100
その他1,0691,239
繰延税金資産小計13,50012,066
評価性引当額△3,037△2,194
繰延税金資産合計10,4639,872
繰延税金負債
適格事後設立△2,269△2,269
その他有価証券評価差額金△869△1,235
その他△545△602
繰延税金負債合計△3,683△4,106
繰延税金資産の純額6,780百万円5,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,676百万円、当事業年度18,658百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用0.70.6
受取配当金等益金不算入の収益△4.4△3.4
評価性引当額5.5△8.9
土地再評価差額金の取崩-△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.7-
外国税額0.40.2
住民税均等割0.70.5
法人税特別控除△2.2△2.3
その他1.3△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.7%16.5%