有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,495百万円		1,492百万円
たな卸資産評価減	567		559
退職給付に係る負債	7,129		6,092
貸倒引当金	358		512
環境対策引当金	288		239
減損損失	740		1,241
投資有価証券評価減	672		830
減価償却限度超過額	305		258
繰越欠損金	6,570		5,311
連結消去した未実現利益	8,088		8,077
合併引継有価証券	199		195
為替換算調整勘定	326		58
その他	1,325		1,671
繰延税金資産小計	28,062		26,534
評価性引当額	△4,699		△5,584
繰延税金資産合計	23,363		20,950
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△1		△2
圧縮積立金	△449		△437
在外子会社等の留保利益	△1,111		△1,212
子会社の資産の評価差額	△1,572		△1,549
適格事後設立	△1,369		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△2,580		△2,760
繰延税金負債合計	△7,579		△7,793
繰延税金資産の純額	15,784百万円		13,158百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,228百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.4		0.6
受取配当金等益金不算入の収益	△0.6		△0.6
繰越欠損金	△2.2		△2.5
税額控除	△1.0		△2.0
評価性引当額	3.1		4.0
関連会社持分法損益	△0.6		△0.7
未実現損益	0.3		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
在外子会社等の留保利益	1.7		0.7
親会社との税率差異	△0.5		△0.5
のれん償却額	0.5		0.5
連結除外による影響額	-		3.2
その他	1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		35.2%