有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,918百万円		1,921百万円
棚卸資産評価減	1,734		1,557
退職給付に係る負債	4,892		3,168
貸倒引当金	426		158
減損損失	7,696		5,419
投資有価証券評価減	725		809
税務上の繰越欠損金(注)	11,143		13,409
連結消去した未実現利益	9,504		9,476
その他	2,194		2,268
繰延税金資産小計	40,232		38,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,548		△6,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,442		△3,388
評価性引当額小計	△12,990		△10,373
繰延税金資産合計	27,242		27,812
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△1		△1
圧縮積立金	△529		△558
在外子会社等の留保利益	△1,848		△1,555
子会社の資産の評価差額	△2,416		△2,475
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△592		△631
繰延税金負債合計	△7,218		△7,053
繰延税金資産の純額	20,024百万円		20,759百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,762百万円、当連結会計年度に18,990百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	220	647	371	54	622	9,230	11,143
評価性引当額	△220	△532	△313	△33	△603	△5,847	△7,548
繰延税金資産	-	114	58	20	19	3,383	3,595

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	762	309	34	609	557	11,138	13,409
評価性引当額	△710	△256	△34	△594	△472	△4,919	△6,985
繰延税金資産	52	53	-	15	85	6,219	(*2)6,423

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	1.2		0.5
受取配当金等益金不算入の収益	△0.9		△0.7
税額控除	△4.4		△1.8
評価性引当額	5.2		△0.8
関連会社持分法損益	1.5		0.6
在外子会社の留保利益	△4.2		△3.0
親会社との税率差異	△9.3		△8.3
未実現損益	14.0		△0.5
過年度法人税等	1.4		3.8
住民税均等割	2.1		1.6
連結除外による影響額	-		△1.6
土地再評価差額金の取崩	△14.5		-
外国税額	10.0		5.2
税率変更による影響	-		△1.6
その他	2.7		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		27.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は104百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が118百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は292百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。