訂正有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,677百万円		1,707百万円
減価償却限度超過額	286		807
棚卸資産評価減	996		741
退職給付引当金	4,263		-
退職給付に係る負債	-		7,867
貸倒引当金	71		439
減損損失	1,376		1,231
投資有価証券評価減	814		660
繰越欠損金	16,579		13,174
連結消去した未実現利益	8,197		8,526
合併引継有価証券	236		235
その他	1,921		1,566
繰延税金資産小計	36,417		36,954
評価性引当額	△7,059		△7,146
繰延税金資産合計	29,357		29,808
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,339		△3,329
在外子会社等の留保利益	△361		△598
貸倒引当金の連結修正	△5		△3
子会社の資産の評価差額	△1,710		△1,874
適格事後設立	△1,589		△1,589
適格会社分割	△577		△577
その他有価証券評価差額金	△1,570		△2,141
繰延税金負債合計	△9,152		△10,112
繰延税金資産の純額	20,206百万円		19,696百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度24,678百万円、当連結会計年度24,691百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	1.1		0.9
受取配当金等益金不算入の収益	△1.9		△1.2
繰越欠損金	△1.6		△3.6
評価性引当額	1.5		6.3
関連会社持分法損益	△1.8		△2.4
未実現損益	2.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		2.1
在外子会社等の留保利益	0.4		1.7
親会社との税率差異	△3.1		△3.6
のれん償却額	0.2		0.6
負ののれん償却額	△2.8		△4.0
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		34.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度からの復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が343百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。