有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,594百万円		1,485百万円
たな卸資産評価減	559		498
退職給付に係る負債	6,116		6,084
貸倒引当金	122		181
環境対策引当金	224		128
減損損失	924		850
投資有価証券評価減	646		466
減価償却限度超過額	252		270
税務上の繰越欠損金(注)	4,548		4,652
連結消去した未実現利益	9,248		9,248
合併引継有価証券	195		195
子会社欠損金	1,358		1,031
火災関連損失	-		2,805
その他	1,687		1,567
繰延税金資産小計	27,472		29,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△4,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,553
評価性引当額小計	△6,616		△6,799
繰延税金資産合計	20,856		22,660
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△3		△2
圧縮積立金	△445		△439
在外子会社等の留保利益	△1,373		△1,589
子会社の資産の評価差額	△1,519		△1,522
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△3,619		△4,209
為替換算調整勘定	△12		△11
繰延税金負債合計	△8,803		△9,604
繰延税金資産の純額	12,053百万円		13,056百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,280百万円、当連結会計年度21,277百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	278	414	304	206	210	3,241	4,652
評価性引当額	△272	△296	△304	△96	△198	△3,081	△4,246
繰延税金資産	6	118	0	110	12	160	406

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.4		79.1
受取配当金等益金不算入の収益	△0.7		△112.8
繰越欠損金	△4.5		△51.8
税額控除	△1.8		△34.2
評価性引当額	4.9		189.9
関連会社持分法損益	△0.5		△132.6
未実現損益	0.0		14.2
在外子会社等の留保利益	0.9		210.8
親会社との税率差異	△0.4		0.3
のれん償却額	0.4		34.2
連結除外による影響額	1.2		703.0
その他	△2.1		△40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		891.1%