有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	897百万円		899百万円
棚卸資産評価減	308		304
退職給付引当金	3,140		3,408
貸倒引当金	917		1,092
環境対策引当金	234		254
減損損失	526		376
投資有価証券評価減	1,196		1,451
減価償却限度超過額	539		223
繰越欠損金	5,978		4,125
合併引継有価証券	209		199
資産除去債務	102		100
その他	1,264		1,069
繰延税金資産小計	15,310		13,500
評価性引当額	△2,721		△3,037
繰延税金資産合計	12,590		10,463
繰延税金負債
適格事後設立	△2,342		△2,269
その他有価証券評価差額金	△1,605		△869
その他	△564		△545
繰延税金負債合計	△4,511		△3,683
繰延税金資産の純額	8,079百万円		6,780百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度19,279百万円、当事業年度18,676百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	1.0		0.7
受取配当金等益金不算入の収益	△15.1		△4.4
合併による影響額	8.0		-
評価性引当額	△17.1		5.5
土地再評価差額金の取崩	△1.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.8		4.7
所得税額控除	△0.3		-
外国税額	1.7		0.4
住民税均等割	0.8		0.7
法人税特別控除	△3.1		△2.2
その他	△1.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		39.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32%から31%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が245百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は602百万円減少しております。