有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	934百万円		1,085百万円
棚卸資産評価減	413		403
退職給付引当金	4,583		4,863
貸倒引当金	18		330
減損損失	565		414
投資有価証券評価減	1,478		4,063
減価償却限度超過額	195		184
合併引継有価証券	105		105
資産除去債務	310		311
火災関連損失	1,114		415
その他	1,184		835
繰延税金資産小計	10,899		13,008
評価性引当額	△1,112		△4,342
繰延税金資産合計	9,787		8,666
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△366		△939
その他	△383		△317
繰延税金負債合計	△3,018		△3,525
繰延税金資産の純額	6,769百万円		5,141百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.4
受取配当金等益金不算入の収益	△3.7
評価性引当額	0.8
外国税額	0.8
住民税均等割	0.3
税額控除	△4.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%