有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,085百万円		1,077百万円
棚卸資産評価減	403		419
退職給付引当金	4,863		4,633
貸倒引当金	330		438
減損損失	414		2,230
投資有価証券評価減	4,063		4,781
減価償却限度超過額	184		909
資産除去債務	311		500
火災関連損失	415		245
その他	940		1,537
繰延税金資産小計	13,008		16,769
評価性引当額	△4,342		△5,774
繰延税金資産合計	8,666		10,995
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△939		△290
その他	△317		△640
繰延税金負債合計	△3,525		△3,200
繰延税金資産の純額	5,141百万円		7,795百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,655百万円、当事業年度18,140百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用			0.3
受取配当金等益金不算入の収益			△7.9
合併による影響額			△37.1
評価性引当額			23.7
土地再評価差額金の取崩			△8.5
外国税額			1.9
住民税均等割			0.8
税額控除			△7.8
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.2%