訂正有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,127百万円		1,013百万円
棚卸資産評価減	865		942
退職給付引当金	4,383		4,088
貸倒引当金	492		912
減損損失	4,921		2,313
投資有価証券評価減	4,986		4,434
資産除去債務	261		261
火災関連損失	167		-
分離先企業の株式	-		2,814
繰越欠損金	456		3,566
その他	1,548		942
繰延税金資産小計	19,206		21,284
評価性引当額	△6,347		△7,202
繰延税金資産合計	12,859		14,082
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△287		△261
その他	△528		△477
繰延税金負債合計	△3,084		△3,007
繰延税金資産の純額	9,775百万円		11,075百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,140百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しています。