有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918百万円		979百万円
棚卸資産評価減	351		279
退職給付引当金	3,834		4,059
貸倒引当金	1,143		898
環境対策引当金	229		213
減損損失	257		166
投資有価証券評価減	1,262		1,215
減価償却限度超過額	174		172
繰越欠損金	2,364		585
合併引継有価証券	195		195
資産除去債務	100		325
その他	1,239		1,169
繰延税金資産小計	12,066		10,255
評価性引当額	△2,194		△1,462
繰延税金資産合計	9,872		8,793
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△1,235		△1,388
その他	△602		△830
繰延税金負債合計	△4,106		△4,487
繰延税金資産の純額	5,766百万円		4,306百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,658百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.6		0.4
受取配当金等益金不算入の収益	△3.4		△3.5
評価性引当額	△8.9		△5.7
土地再評価差額金の取崩	△0.2		-
外国税額	0.2		0.2
住民税均等割	0.5		0.4
法人税特別控除	△2.3		△2.2
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%		20.5%