有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	923百万円		934百万円
棚卸資産評価減	292		413
退職給付引当金	4,294		4,583
減損損失	96		565
投資有価証券評価減	1,054		1,478
減価償却限度超過額	195		195
合併引継有価証券	195		105
資産除去債務	325		310
火災関連損失	2,805		1,114
その他	1,883		1,202
繰延税金資産小計	12,062		10,899
評価性引当額	△1,002		△1,112
繰延税金資産合計	11,060		9,787
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△919		△366
その他	△824		△383
繰延税金負債合計	△4,012		△3,018
繰延税金資産の純額	7,048百万円		6,769百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	-		0.4
受取配当金等益金不算入の収益	-		△3.7
評価性引当額	-		0.8
外国税額	-		0.8
住民税均等割	-		0.3
税額控除	-		△4.1
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.7%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。