有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,013百万円		1,034百万円
棚卸資産評価減	942		929
退職給付引当金	4,088		2,771
貸倒引当金	912		1,061
減損損失	2,313		1,792
投資有価証券評価減	4,434		4,563
資産除去債務	261		266
分離先企業の株式	2,814		2,857
繰越欠損金	3,566		5,717
その他	942		1,471
繰延税金資産小計	21,284		22,461
評価性引当額	△7,202		△7,108
繰延税金資産合計	14,082		15,353
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,304
その他有価証券評価差額金	△261		△204
その他	△477		△451
繰延税金負債合計	△3,007		△2,958
繰延税金資産の純額	11,075百万円		12,394百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,140百万円、当事業年度18,359百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。		31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用			1.6
受取配当金等益金不算入の収益			△290.9
税率変更による影響額			△11.8
評価性引当額			30.2
外国税額			33.7
住民税均等割			4.2
その他			19.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△182.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が131百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は274百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。