有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,034百万円		1,216百万円
棚卸資産評価減	929		569
退職給付引当金	2,771		2,475
貸倒引当金	1,061		1,473
減損損失	1,792		1,372
投資有価証券評価減	4,563		4,570
資産除去債務	266		266
分離先企業の株式	2,857		2,857
繰越欠損金	5,717		4,439
その他	1,471		1,687
繰延税金資産小計	22,461		20,924
評価性引当額	△7,108		△5,491
繰延税金資産合計	15,353		15,433
繰延税金負債
適格事後設立	△2,304		△2,304
その他有価証券評価差額金	△204		△131
その他	△451		△421
繰延税金負債合計	△2,958		△2,855
繰延税金資産の純額	12,394百万円		12,577百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,359百万円、当事業年度18,325百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%			31.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	1.6			0.1
受取配当金等益金不算入の収益	△290.9			△20.9
税率変更による影響額	△11.8			-
試験研究費の税額控除	-			△1.5
評価性引当額	30.2			△9.7
外国税額	33.7			2.2
住民税均等割	4.2			0.2
その他	19.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△182.4%			1.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。