訂正有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,020百万円		1,038百万円
棚卸資産評価減	294		309
退職給付引当金	2,931		4,040
貸倒引当金	1,738		1,891
減損損失	612		471
環境対策引当金	222		195
投資有価証券評価減	813		1,620
減価償却限度超過額	258		708
繰越欠損金	12,826		9,776
合併引継有価証券	235		235
資産除去債務	117		114
その他	982		800
繰延税金資産小計	22,048		21,197
評価性引当額	△3,128		△4,099
繰延税金資産合計	18,920		17,098
繰延税金負債
適格事後設立	△2,635		△2,635
圧縮積立金	△2,791		△2,790
その他有価証券評価差額金	△994		△1,233
その他	△637		△635
繰延税金負債合計	△7,058		△7,293
繰延税金資産の純額	11,862百万円		9,805百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度21,770百万円、当事業年度21,770百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	1.8		2.1
受取配当金等益金不算入の収益	△9.6		△11.7
評価性引当額	9.4		28.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5		8.8
外国税額	-		1.9
住民税均等割	1.1		1.4
法人税特別控除	-		△5.8
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%		62.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。