有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	979百万円		923百万円
棚卸資産評価減	279		292
退職給付引当金	4,059		4,294
貸倒引当金	898		402
環境対策引当金	213		117
減損損失	166		96
投資有価証券評価減	1,215		1,054
減価償却限度超過額	172		195
税務上の繰越欠損金	585		374
合併引継有価証券	195		195
資産除去債務	325		325
火災関連損失	-		2,805
その他	1,169		990
繰延税金資産小計	10,255		12,062
評価性引当額	△1,462		△1,002
繰延税金資産合計	8,793		11,060
繰延税金負債
適格事後設立	△2,269		△2,269
その他有価証券評価差額金	△1,388		△919
その他	△830		△824
繰延税金負債合計	△4,487		△4,012
繰延税金資産の純額	4,306百万円		7,048百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,658百万円、当事業年度18,655百万円、固定負債に計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		-
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.4		-
受取配当金等益金不算入の収益	△3.5		-
評価性引当額	△5.7		-
外国税額	0.2		-
住民税均等割	0.4		-
法人税特別控除	△2.2		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。