有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,038百万円		897百万円
棚卸資産評価減	309		308
退職給付引当金	4,040		3,140
貸倒引当金	1,891		917
環境対策引当金	195		234
減損損失	471		526
投資有価証券評価減	1,620		1,196
減価償却限度超過額	708		539
繰越欠損金	9,776		5,978
合併引継有価証券	235		209
資産除去債務	114		102
その他	800		1,264
繰延税金資産小計	21,197		15,310
評価性引当額	△4,099		△2,721
繰延税金資産合計	17,098		12,590
繰延税金負債
適格事後設立	△2,635		△2,342
圧縮積立金	△2,790		-
その他有価証券評価差額金	△1,233		△1,605
その他	△635		△564
繰延税金負債合計	△7,293		△4,511
繰延税金資産の純額	9,805百万円		8,079百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度21,770百万円、当事業年度19,279百万円、固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	2.1		1.0
受取配当金等益金不算入の収益	△11.7		△15.1
合併による影響額	-		8.0
評価性引当額	28.4		△17.1
土地再評価差額金の取崩	-		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8		17.8
所得税額控除	-		△0.3
外国税額	1.9		1.7
住民税均等割	1.4		0.8
法人税特別控除	△5.8		△3.1
その他	△0.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.6%		26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が881百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が1,079百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,410百万円減少しております。