「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ライフサイエンス事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「衣料繊維事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/19 10:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,113百万円には、セグメント間取引消去△393百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,720百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額65,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産88,020百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,308百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/19 10:50

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2015/03/19 10:50

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2015/03/19 10:50

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2015/03/19 10:50

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2015/03/19 10:50

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/19 10:50

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/19 10:50

#11 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	697	機械装置及び運搬具	776
建設仮勘定	455	有形固定資産のその他	12
有形固定資産のその他	14
計	1,583百万円	計	1,626百万円

2015/03/19 10:50

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/19 10:50

#13 対処すべき課題（連結）

資産効率の改善
衣料繊維事業については、これまで設備縮小・廃棄を伴う構造改革を躊躇することなく進め、資産効率の改善に努めてきました。また、スペシャルティ事業にあっても、事業環境の変化などで収益性が低下した事業は、見直しを進めていきます。当連結会計年度では、ポリエステルタイヤコード事業から撤退しました。今後も、ポートフォリオ改革の視点に立ち、事業層別を徹底する中、グループ会社と一体となって資産効率を重視した経営を継続します。2015/03/19 10:50

#14 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/03/19 10:50

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/03/19 10:50

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度412,211百万円、当連結会計年度415,264百万円であります。

2015/03/19 10:50

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/03/19 10:50

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにSpinreact, S.A.U. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSpinreact, S.A.U. 株式の取得価額とSpinreact, S.A.U. 取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/03/19 10:50

#19 構造改善関係費の注記

※6.ポリエステルタイヤコード事業からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。

2015/03/19 10:50

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

場所	用途	種類
東洋紡㈱敦賀事業所(福井県敦賀市)	事業用資産(タイヤコード生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他無形固定資産のその他
東洋紡不動産㈱(福井県敦賀市)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該事業用資産については、過去2期以上にわたり経常的な損失を計上しているため、遊休資産については地価の下落があったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,668百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。

2015/03/19 10:50

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,020百万円	1,038百万円
繰延税金負債合計	△7,058	△7,293
繰延税金資産の純額	11,862百万円	9,805百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度21,770百万円、当事業年度21,770百万円、固定負債に計上しております。

2015/03/19 10:50

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,677百万円	1,707百万円
貸倒引当金の連結修正	△5	△3
子会社の資産の評価差額	△1,710	△1,874
適格事後設立	△1,589	△1,589
繰延税金負債合計	△9,152	△10,112
繰延税金資産の純額	20,206百万円	19,696百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度24,678百万円、当連結会計年度24,691百万円、固定負債に計上しております。

2015/03/19 10:50

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/19 10:50

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「建設仮勘定」9,303百万円は資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」15,956百万円として組替えております。

2015/03/19 10:50

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,976百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は31百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は96百万円(特別損失に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,122百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/03/19 10:50

#26 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2015/03/19 10:50

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△60,064
ロ.年金資産	33,815
ハ.退職給付信託	6,122

(注)1.平成22年3月に合併した旧東洋化成工業㈱の企業年金基金制度および退職一時金制度を平成23年3月に統合したことによるものであります。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2015/03/19 10:50

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/19 10:50

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2015/03/19 10:50

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② その他有価証券	16,124	16,124	-
資産計	117,354	117,356	2
(1)支払手形及び買掛金	48,452	48,452	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/03/19 10:50

#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,536)	(2,467)
投資その他の資産のその他(出資金)	846	586
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(188)	(304)

2015/03/19 10:50

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	155,522	145,115
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	17,498	2,805
(うち少数株主持分)	(百万円)	(17,498)	(2,805)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/19 10:50