売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	82,906	172,321	255,419	351,279
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,156	4,046	7,603	12,316

②決算日後の状況

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の有価証券上場規程等に定めのある独立役員の要件を参考にしております。選任理由および独立性に関する状況は、以下のとおりであり、当社は社外取締役および社外監査役の全員を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役荻村 道男	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営について、透明性および公正性の観点からアドバイスをいただくため、選任しております。当社の取引先である住友商事株式会社の出身者であります。当社の同社に対する売上高は、平成27年3月期において当社売上高の1%未満であり、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役岡 豪敏	弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営について、透明性および公正性の観点からアドバイスをいただくため、選任しております。当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を平成20年6月から平成26年6月まで務めました。当社が同氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役鵜飼 昭生	上場会社等の監査役として監査に携わっており、その豊富な経験、知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しております。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者であります。当社の同社との取引は、その性質に照らして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役里井 義昇	弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の監査に反映していただくため、選任しております。当社は里井義昇氏が所属する髙木・里井法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し、当該他の弁護士に顧問料等を支払っておりますが、里井氏と取引関係その他の利害関係はないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

⑧役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ライフサイエンス事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「衣料繊維事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 13:19

#5 事業等のリスク

(12)為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売および生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコストの上昇、あるいは価格競争力の低下が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域

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#8 対処すべき課題（連結）

外展開の加速
当社グループは、現在、海外売上高比率が30%弱にとどまっており、海外での事業拡大が課題です。今後は、海外拠点の事業インフラを活用しながら、特長ある差別化製品や各地域のニーズに合った製品を、新興国など成長市場を中心に拡販します。さらに、輸出、現地生産、アライアンス、M&Aなどを組み合わせることにより、海外展開を加速し、平成30年3月期には海外売上高比率40%をめざします。
また、海外での事業展開を支える人材の確保と育成も重要な課題であるとの認識から、海外拠点においては、現地スタッフの採用と育成を強化するとともに、多様な人材を幅広く活用していく人材戦略にも積極的に取り組んでいきます。

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#9 業績等の概要

なお、このようなアクションを国内外で実行する中、新製品の市場展開や新設備の稼動に伴う一時的な費用が発生しました。またポリエステル原料事業からの撤退にかかる費用も発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比3億円(0.1%)減の3,513億円となり、営業利益は同4億円(2.0%)減の206億円、経常利益は同22億円(11.8%)減の163億円、当期純利益は同0億円(0.5%)減の81億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3億円(0.1%)減の3,513億円となりました。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,122百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,305百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4.関係会社との取引

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	55,781百万円	57,507百万円
仕入高	60,157	58,019

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