純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2017/06/28 14:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが重視する経営指標は、「使用総資本営業利益率(ROA)」であります。資本コストを勘案し、ROA8%以上をめざしております。各事業部およびグループ各社の事業を、損益、ROAおよびキャッシュ・フローという共通の基準で評価し、ポートフォリオ改革に取り組んでおります。
財務体質に関しては、「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」を重視しており、より強固な財務体質をめざし、D/Eレシオを1.0倍まで引き下げることを目標にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」22,284百万円として組替えております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前年度末比46億円(1.6%)減の2,799億円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前年度末比108億円(6.8%)増の1,709億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は以下のとおりであります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 14:06

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

負債 21,414百万円
純資産 182百万円
営業収益 159百万円

2017/06/28 14:06

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	160,101	170,910
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,186	3,137
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(3,186)	(3,137)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 14:06